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省エネや耐震の性能を上げるリフォームは、国や地方自治体が積極的に支援しています。リフォームは住む人の利便性を向上させるだけではなく、家の寿命を延ばす効果もあるメリットが多いものです。補助金制度を活用して快適な住環境を実現していきましょう。

押さえておきたい3つの支援対象

補助金の支援対象には、国土交通省住宅局による「住宅ストック循環支援事業」、地方自治体による「補助制度」、「リフォーム減税」の3種類があります。それぞれ補助金がもらえる要件と金額には違いがあるので、リフォームの際にはどれが自身に当てはまるか、どのくらいの補助を受けられるかをしっかり確認しておきましょう。（※1）

住宅ストック循環支援事業の内容は3種類

住宅ストック循環支援事業では、以下に挙げる3つのうちのいずれかを満たしていることが求められます。1つ目は、40歳未満の人が既存住宅を購入して既存住宅売買瑕疵保険に入ることで、5万円の補助金を受け取ることができます。住宅購入と同時にエコリフォームを行うことで、最大50万円、耐震リフォームを行えば最大65万円の補助金を受け取ることができます。

2つ目の支援対象は、現在住んでいる家をエコリフォームし一定の耐震基準を満たしていることです。エコリフォームは、「開口部の断熱改修工事」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事」「設備エコ改修工事」「バリアフリー改修工事や耐震改修工事などの併せて対象とするリフォーム等」に細分化されます。補助金額はそれぞれの工事内容によって分かれますが、例えば、外壁の断熱改修工事は12万円、太陽熱利用システムの導入で2万4,000円、耐震改修工事では15万円となっています。

3つ目の補助金対象は、エコ住宅へ建替えをすることです。補助金額は基本的に30万円ですが、認定長期優良住宅やBEI値が基準以下の住宅に関しては、10万円および20万円の補助額となります。（※2）

地方自治体による補助金制度は各エリアによって特色がある

リフォームの補助金制度は、地方自治体が独自に設けていることがあります。住んでいる地域ではどのような補助金が交付されるのかを知りたい場合は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の活用が便利です。例えば、北海道札幌市の場合、「札幌市木造住宅耐震化補助事業」というものがあります。

こちらの支援分類が耐震化で、耐震診断は無料で受けられるほか、耐震設計の限度額は一戸建てで10万円（補助率3分の2）、耐震改修工事は限度額80万円（補助率3分の1）まで補助が受けられます。また、「札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策事業（住宅含む）」は防災対策が対象であり、「札幌市住宅エコリフォーム補助事業」ではバリアフリー化と省エネルギー化が、「札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金制度」も省エネルギー化が主な支援分類となっています。

このように、1つの自治体のなかでも補助金にはさまざまな種類があるので、自身が行いたいリフォームの種類に合うものがないかぜひ探してみてください。（※1）

【住宅ストック循環支援事業の補助金の種類】

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リフォーム減税の5つの種類と減税額

リフォーム減税には、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」「固定資産税の減税」「贈与税の非課税」の5種類があります。投資型減税はリフォームにかかる標準的な工事費用の10％を、その年の所得税額から控除できる特例制度です。住宅ローンを借入れているかどうかにかかわらず利用可能で、自己資金のみでのリフォームでも対象なのが特徴です。適用される期間は平成29年4月1日から平成33年12月31日までとなっています。（※4）

一方、ローン型減税は5年以上の住宅ローンを組んでリフォームを行ったときのみ適用される減税制度です。対象の工事のローンを組んでから5年間ローン残高の2％と、対象外工事のローン残高も1％が控除されます。5年間で最大62.5万円が控除されます。住宅ローン減税は10年以上のローンを組むと受けられる所得控除で、リフォーム後の10年間にわたり住宅ローン残高が1％控除されます。一般住宅の控除額は最大で400万円、長期優良住宅で500万円となっています。入居時期は平成33年12月までです。（※5）

固定資産税の減税では、リフォーム工事後3カ月以内に市区町村へ申告すると、次年度の固定資産税が減額されます。バリアフリーと省エネ改修工事では3分の1まで、耐震工事では2分の1、長期優良住宅ではなんと3分の2まで減額されます。適用期間は平成32年3月31日までです。（※6）

贈与税の非課税措置は、父母・祖父母といった直系尊属から住宅を贈与によって取得した場合に適用されます。消費税が10％の場合、平成31年4月から32年3月の契約で一般住宅が2,500万円、質の高い住宅で3,000万円まで特別控除が受けられます。

ただし、平成32年4月から33年3月まででは一般住宅が1,000万円、質の高い住宅で1,500万円、平成33年4月から33年12月では一般住宅700万円、質の高い住宅で1,200万円と、非課税となる額が小さくなるので注意が必要です。枠を超えた場合は一律20％で税額を計算します。（※7）

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リフォームに対する補助金は豊富！ぜひ活用しよう

リフォームは災害が起きたときに人の命を左右する大変重要なものであり、またエコロジーの観点からもリフォームの重要性は注目されています。そのため、国や自治体を上げてリフォームを支援する動きは強くあります。リフォームの補助金制度には期限があるので、いつまでも制度が続くとは限りません。できるだけ早い決断をし、行動することが大切です。補助金制度を数珠に活用して、お得に快適な住環境を手に入れてください。

▼参照URL
※1．【ひかリノベ】【17年版】リノベーション・リフォーム補助金・減税まとめ
※2．【国土交通省住宅局】住宅ストック循環支援事業の実施について
※3．【一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会】地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成29年度版）
※4．【国土交通省】長期優良住宅化リフォームに係る所得税額の特別控除（投資型減税）
※5．【国土交通省】住宅ローン減税制度について
※6．【国土交通省住宅局】平成30年度 国土交通省税制改正事項 (住宅局関係抜粋)
※7．【国土交通省】住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について

ライタープロフィール

【Chivas】

2015年からウェブライターとして活動を始める。芸術系の大学を卒業し、現在はフリーランスとして海外を拠点に国際的に活動している。文化・芸術全般が得意分野だが、とりわけ写真や映像に関する記事を得手とする。また、家庭教師や予備校講師の経験もあるため、教育全般も得意分野。趣味は家庭菜園。「自分でできることは何でもやる」がモットーで、引越しやリフォームを自ら行うことも多い。

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