土地を購入すると、その土地を法令の範囲内で自由に使えるようになります。土地は建物のように一定期間経過すると朽ちていくものではありませんので、長期間にわたって利用できます。そこで、土地購入に興味を持っている人のために購入時のポイントについてご紹介します。
土地購入をする場合は重要になる土地の利用目的の明確化
土地を購入する場合には、土地を手に入れた後の利用目的を明確にしておく必要があります。目的はいろいろ考えられます。自宅を建設するための敷地として利用する目的やオフィスビルや賃貸アパートなどを建設し賃貸経営を行う目的、さらにはその場所を利用して自らビジネスを行う目的などが挙げられます。また、相続税の節税目的や次世代への贈与目的といったケースも考えられます。
目的を明確にしておかないと、土地選びの段階で間違った選択をする可能性もあります。なんとなく居住用として良さそうな土地として購入した後で、賃貸オフィス経営をする必要性に気付いた場合は、その土地はオフィスとしては適した立地ではない可能性もあります。また、土地を購入した後で使い道について迷っている間も、固定資産税は課税され続けます。更地であれば税額が軽減される特例も使えませんので、税負担が重くなります。まずは目的をはっきりさせてから、土地選びを始めることをおすすめします。
土地購入時の注意点とは？
どんな目的であれ、土地を購入する場合は、その所有権を確実に手に入れる必要があります。売買の当事者間の契約によって所有権は移転されますが、その当事者以外の第3者に自分には所有権があることを主張するためには、所有権の移転登記をしておく必要があります。
そのため、土地購入時には、売却側が真の所有者であることを確認し、契約成立後できるだけ早く移転登記を済ませることが大切です。同じ土地に対して契約は複数成立しますが、排他的な性質がある物件の1つである所有権は1つしか存在しません。真の所有者以外から購入する契約をしてしまえば結果的に所有権を手に入れることはできないでしょう。また、登記は早い者勝ちという性質もありますし、一部の税制上の特典は、権利取得後一定期間内に登記することが求められます。土地購入後は早めに登記することをおすすめします。売買契約後、1部の書類がそろっていないため登記ができないようなケースは、順位を確保する効果がある仮登記を活用することも可能です。
（法務省・「登記 -不動産登記-」http://www.moj.go.jp/MINJI/fudousantouki.html）
まとめ
土地を購入する場合、実務上は目的をはっきりさせて確実に登記することが大切です。しかし、それ以外にも大切なことがあります。それが、土地財産の次世代への引継の準備です。土地は、その性質上、長期間変化しないという性質があり不動産の代表とされていて、相続が発生すると次世代に承継されていきます。そのため、相続に備えて対策を立てておくことも必要です。具体的な対策は購入後に詳しく考えることになるでしょうが、土地購入時にも相続対策をイメージしながら探してみると良いでしょう。
