税金にはいろいろな課税対象があります。収入と支出の差額として生まれる利益に対する所得課税や、消費支出に担税力を見出す消費税もありますが、財産を保有していることでかかる税金もあります。所得や消費に関する税金は身近なものですが、財産への税金は馴染みがない人も多いでしょう。しかし、税金の理解や節税を考える場合は、すべての税金について考え、バランス良く対策をとることが大切です。そこで、財産に関する税金についてご紹介します。
財産にかかる税金の代表例は固定資産税
財産にかかる代表的な税金は固定資産税です。固定資産税は、市町村が土地や建物そして償却資産に課税する地方税で、市町村が3年に1度評価して定める固定資産税評価額に標準税率1.4%を乗じて求めます。毎年1月1日現在における不動産などの課税対象資産の所有者が納税義務者になります。
固定資産税には知っておきたいポイントがあります。それは、自宅やアパートなどの居住用建物が建っている敷地は、一定の面積までは固定資産税評価額を6分の1、一定の面積を超える部分については1/3にして税額を計算する特例の存在です。これを利用することによって固定資産税を節税できます。ただし、近年の改正により空き家についてはこの特例の適用が認められなくなりましたので注意が必要です。
（横浜市・財政主税部「固定資産税」http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kotei.html）
財産の相続や贈与時には相続税や贈与税がかかる
固定資産税は不動産などを保有していると毎年課税される税金ですが、財産にかかる税金には、財産の移転に対して課税する相続税や贈与税もあります。ともに国税で、相続税は相続により被相続人の財産を承継した相続人に課税される税金、贈与税は生きている者が合意により財産の無償移転をする贈与があった場合に受贈者が課税される税金です。
相続税のポイントは、基礎控除が縮小され3000万円プラス法定相続人に600万円を乗じた金額になって点で、改正前よりも40%減りました。このため、以前にも増して相続税対策は重要になっています。相続税計算時の財産評価額は、預金や金融資産は時価で評価され、不動産は時価よりも低い金額で評価されることになっていますので、生前に評価額の低い不動産などに財産をシフトすることが有効な対策の1つだといわれています。また、贈与税の非課税特例などを利用して生前に贈与する方法も節税につながる可能性があります。
（国税局「相続税・贈与税」https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm）
まとめ
財産に関する税金は、かなりの資産家でないとあまり意識することはないでしょう。しかし、財産の税制も毎年のように改正があります。どんな改正が行われているかについて、所得税や消費税だけでなく、財産に関する税金にも関心を持つことをおすすめします。そうすることによって、将来の資金計画の対策を立てられるようになり、より良いライフプランを描きやすくなるでしょう。
