人はそれぞれ自分の欲望を満たしたいと考えるので、好きなように生活したいと考えるでしょう。しかし人がそれぞれ自分勝手に行動してしまうとどこかで必ず衝突してしまい、社会が成り立ちません。そのため生活していく中でのルールが必要となります。ルールが存在することで、お互い行動を抑制し合い、調和のとれた生活ができるのです。
そして人々の生活に関わるルールを定めた法律が民法です。この法律を知っていれば、日常生活に関する法律問題にもある程度対処できることでしょう。そこで民法という法律について見ていくことにします。
民法とはどのような法律？
民法とは私法の一般法だと言われています。私法とは一般市民の法律関係を定めた法律のことを言います。私法に対するものが公法で、こちらは国や地方公共団体など公的機関に関して定められた法律です。また一般法とは広い範囲で一般的に適用される法律のことで、特定の人や状況だけの間で適用される特別法と区別されます。民法は人々に関する規定を定めた法律ですが、大きく財産法と親族法に分かれています。
いろいろある民法の基本原則
民法という法律はいくつかの基本原則を元に作られています。この法律の趣旨を理解するためには基本原則を知る必要があると言えるでしょう。そこで民法の基本原則としてまずあげられるのが私的自治の原則です。これは人と人との法律関係は当事者の自由な意思に基づいて規律されるものです。次に権利能力平等の原則があります。この原則はすべての人は平等に権利や義務の主体になれるというものです。それから人が物を所有している場合、その権利は絶対で、他から干渉を受けることはないという所有権絶対の原則です。この3つの原則を理解することで民法という法律の理解が深まります。
民法の条文構造はどうなっているの？
民法は総則、物権法、債権法、親族、相続という順で規定が定められています。総則には権利主体や客体、契約の意思表示や取消、時効に関する規定が定められています。物権法は人が物に対して有する権利に関する規定が定められています。具体的には物を所有する権利である所有権、地上権などの用益物権、抵当権などの担保物権などです。債権法には総論と各論があります。総論には債権の種類や効力など各債権の共通事項に関する規定が定められていて、各論には売買、賃貸借など個別の契約について規定しています。親族は結婚、離婚、養子縁組など家族関係に関する法律、相続は人が亡くなった時に発生する相続関係の法律が定められています。
民法は私法であり、一般法であるので、広い範囲の人々に適用される法律です。また人の権利はしっかり保護されていて、自由裁量の余地があるところがこの法律の特徴があります。民法の条文構造を見てみると、どの規定も日常生活への関連性を読み取ることができます。
