女性が仕事を続ける中で、結婚と出産、子育てを経験する人も多いでしょう。仕事と子育ての両立は体力的にも難しく、現在の会社を退職し子育ての時間を確保できる会社に転職する人もいます。企業にとっては、このような理由で貴重な人材を失うのは損失だという認識があり、企業の規模を問わず様々な取り組みを始めています。
子育て支援の充実
大企業は子育ての時間確保のために在宅勤務や、短時間労働を推進するなど、多くの子育て中の女性社員が出産後も仕事を続けられる環境が整いつつあるようです。一方で、小規模な企業の取り組みについてはメディアで取り上げられることが少ないせいか、あまり知られていません。しかし従業員が少ない小規模企業ほど柔軟な子育て支援体制が整っている場合もあるのです。地方の50人未満の従業員を抱えるある企業では、社屋を改築した際に妊娠中、子育て中の女性従業員が休める休憩室を作りました。さらに従業員が支払う保育所費用の3分の1ほどの額を補助することにしました。この企業で働く人たちの仕事は長年の経験から得られた技能が必要であり、経営者は若い社員が離職しない、働きやすい職場にしたいと考えたのです。子育て支援制度導入後は30代までの従業員数は6人から12人になり、子育て中の従業員は0人から10人になり、2年間で6人が結婚したそうです(1)。 出産、育児を検討している女性にとっては魅力に感じる職場なのではないでしょうか。
支援制度は充実していても
実際に子育て支援制度がある企業でも、利用することを遠慮してしまう、周りの人に迷惑をかけてしまうのではないかと子育て中の女性社員が制度の利用をためらってしまう企業も存在する可能性があります。女性が子育てをしながら仕事を続けていくためには、この制度を遠慮なく利用できるようにならなければ、結局退職することになりかねません。そのため、子育てと仕事の両立を求めて転職を検討している女性は、支援制度があるという事実だけで職場を選ぶことは避けましょう。転職活動をするときは面接時に支援制度の実績について質問することも大切なのではないでしょうか。比較的小規模な企業の場合には、経営者がトップダウンで子育て支援を表明し、この取り組みが企業にとって重要事項であることを従業員にしっかり説明している傾向があります。その結果、従業員の理解も得られ、仕事と子育ての両立が可能な職場になっているのです。
まとめ
女性が経験する出産、育児と仕事の両立は企業の支援制度が機能しているかどうかにかかっているのではないでしょうか。もし、出産で一旦会社を退職し、転職を検討するときには転職先の支援制度の実績についても注目してみましょう。
引用：(1)P18、中小企業における次世代育成支援･両立支援の先進事例集、中小企業庁、www.chusho.meti.go.jp/pamflet/sonota/ryouritsu.pdf、引用2016/7/10
