どのような所得（収入）にも税金はかかります。
株式投資をはじめとする金融投資商品で得た利益にも当然、税金はかかります。
株式投資の場合、利益確定時と配当金に異なる税金がかかりますが、それぞれの説明をしていきます。
株式投資の所得と給与所得（労働所得）の違い
株式投資のケースで年初（大発会）から年末（大納会）までの取引合計所得を「譲渡所得」と言います。これは皆さんが会社などで働いて得た給料とは異なり、投資において得た所得であり、給与所得とは別に確定申告を行って納税をしなければいけません。これを分離課税制度と言います。
配当金に関してはあらかじめ税額が引かれた額が金融機関口座に振り込まれます。証券会社で特定口座を開設している場合、税金と手数料が相殺されて利益が支払われるため、申告は証券会社が代行して行うため、投資家が直接する必要はありません。
一般口座として取引をする人は確定申告にて譲渡所得を申告し、損益通算後利益が出た分が納税の対象となります。株の利益が20万円を超えない場合は申告の必要がありません。
税金の種類
株式投資に関する税金は、所得税として15％、地方税が5％の合計額20％のほかに、平成25年度から平成49年度末までの24年間暫定的に0．315％の復興特別所得税が加算されます。これは売買益と配当益の両方から徴収される税金です。平成24年までは売買益に10％のみの税金がかかっていましたが、復興特別所得税は2011年に発生した東日本大震災の被災前でしたのでかかりませんでした。震災が未曽有の被害を東北地方にもたらされたことで0．315％の特別税にて投資家全体に投資運用益から負担を求めるものとしてスタートしました。
配当所得は総合課税として確定申告すると配当控除として、支払った税金から10％が払い戻されることがあります。
損益通算が可能
株式投資譲渡益税として20．315％の所得税と地方税＋復興特別所得税が引かれますが、損益通算が可能です。
株式投資は一般口座と特定口座の2つがあり、一般口座の場合、投資家自身が確定申告にて税金を支払いますが特定口座の場合、取引ごとに税金が差し引かれます。一般口座は税金は計算されず、手数料のみが引かれてお金を受け取ります。年間の利益から損失分を引いた金額に税が加算され、売却損を3年間繰り越しができます。特定口座では損失が出た場合、同年度であれば、次の譲渡益から損失分が自動的に惹かれますが、年度を跨ぐと損益通算は確定申告を投資家自らが行わなければいけません。いずれにしても損失を利益から引いた額のみの税負担となります。
