少額非課税投資制度であるNISAの導入によって新たに投資を始める人が増えたといわれています。投資初心者にとって最大の関心事は、どうすれば利益を得られるかにあるでしょうが、利益に課税される所得税や住民税についても知っておく必要があります。平成28年から債券に関する税制が変わっていますので、その点を含めて正しく理解することが投資で成功するポイントです。
インカムゲインにかかる所得税と住民税
預金や債券の利子、株式の配当金そして投資信託の収益分配金など、定期的な収入をインカムゲインといいます。インカムゲインに関しては所得税と住民税、そして所得税に対して2.1%の復興特別所得税も課税されます。
利子については利子所得、株式配当や株式投資信託の収益分配金については配当所得に分類され、一般的には20.315%の税率で源泉徴収されます。一定の要件を満たせば、その後確定申告をする必要はありません。あえて申告することもできます。
平成28年からは、債券の利子も確定申告できる申告分離課税になりました。申告した時の税率は源泉徴収の税率と同じですが、株式売却損などがあった場合に、申告した利子所得と損益通算できますので、節税の選択肢が増えました。
キャピタルゲインにかかる所得税と住民税
債券や株式、投資信託を売却して得られた売却益のことをキャピタルゲインといいます。このキャピタルゲインについては所得税、住民税そして復興特別所得税が課税されます。
債券、株式、投資信託いずれも売却があった場合の税率は、20.315%と理解しておくといいでしょう。平成28年から、債券についても売却益にこの税率が課税されるようになりました。平成27年までは非課税だったものから改正されました。売却損だった場合は株式等の売却益と損益通算できるようになりましたので、節税余地は広がったといえます。
金融資産投資による利益はインカムゲインもキャピタルゲインも一定の例外を除けば約20%の負担になります。手数料などのコスト以外に税金コストについてもしっかり意識することが投資を上手くする1つの方法です。
金融資産投資における税知識の重要性
金融資産投資をした場合には所得税や住民税などが課されます。証券会社の特定口座と呼ばれるサービスを使えば源泉徴収され申告不要にできますので手間はかかりません。しかし、損益通算など、知らないと確定申告の機会を逃し節税できない制度もあります。金融資産投資で利益を最大化したいと考えている場合は、所得税や住民税の仕組みについても真剣に勉強する心構えが必要でしょう。
