離婚したい、と希望する場合であっても、本人たちの意思だけで話が進むとは限りません。相手が離婚を望まなかったり、財産のことや慰謝料のことで揉めることは少なくないでしょう。協議離婚が上手く行かない時の、次なるステップが調停離婚です。上手く乗り切るために、どのような特徴があるのか見ていくことにしましょう。
調停離婚って何？絶対に必要なのかどうか
離婚するための手続きには協議離婚・調停離婚・審判離婚・離婚訴訟と4種類があります。この調停離婚は協議離婚と、裁判による離婚の間にある、両者のメリットを併せ持つようなバランス型の解決方法です。離婚手続きについては法律で流れが定められており、まずは当事者の意思で片付けていく協議離婚があります。協議離婚では夫婦がじっくりと話し合って解決を図りますが、やはり、うまくいくとは限りません。既に関係が破綻しているわけですし、相手の方が感情的になっていて上手く交渉できないケースも、珍しくないでしょう。
協議が駄目だった場合は、法廷を通しての離婚となってきます。ただ、いきなり裁判となった場合のデメリットが懸念され、調停が行われるようになりました。協議が駄目ならば訴訟となるよりは、調停のステップを前に入れたほうが、ソフトに決着を目指せると考えたようです。これは任意で選べるのではなく、絶対的なルールですから、離婚訴訟の前には調停は必ず行う必要があります。
この調停離婚は訴訟とは違い、裁判で明確に判決が下されるわけではありません。しかし、協議離婚と違って法廷で話し合いの場が持たれますので、客観的な立場の仲裁が得られます。弁護士も出席できますし、法律的な面でも公平な決着が期待できるのもメリットです。
協議と訴訟のメリットを併せ持ちながら、確定判決は出ないなどの中途半端な面もある離婚調停ですが、ここで解決できればスムーズに離婚が整います。調停での決着が望ましい場合には、しっかりと特徴を調べて、戦略を立てて行きましょう。
離婚調停の仕組みと特徴をわかりやすく
調停離婚は裁判とは違う形ですが、法廷を通して話し合いを進めていくのが特徴です。家庭裁判所で当事者夫婦がしっかりと意見交換をし、上手く合意に達したら、調停による離婚が成立します。この話し合いの場には調停委員が付されるのが決まりです。当事者は直接、お互いに話すのではなく、この調停委員に話をしていく形で、交渉が進んでいくことになります。調停委員を間に立てるので、当事者では顔も合わせにくい状況でも安心でしょう。
調停委員は男女それぞれ1名ずつ、合計2名が配される規定です。調停委員は法的な決定権は持たず、離婚成立を言い渡す事もなければ、財産分与の在り方を確定することもありません。あくまでも当事者の話を聞き、アドバイスをしたり調整方法を考えるのが役割です。あくまで当事者が合意に達した時に、調停を成立させることになります。
ここでお気づきかもしれませんが、上手に離婚するために重要なのは、この調停委員に上手く話をして優位に立つことと言えるでしょう。このためには客観的に見て納得される形で、訴えていくことが大切です。弁護士のサポートを受けて、専門知識を補強しておくのは欠かせないでしょう。調停離婚は費用も余り掛からず、かつ、第三者のサポートで公平な形で離婚できる手段です。もし、調停離婚が成立しなくても、この段階で離婚が相応しいと認められれば、一定の場合には離婚のための審判が開かれることがあります。つまり、調停離婚は上手に行うことで、審判離婚へと繋がりができますから、この点は覚えておきましょう。
調停離婚は別れること自体を争う場合もあれば、別れる意思はあるものの、財産分与などで折り合いがつかない際の調整にも利用できます。夫婦としてやり直すとしても、合意して離婚に向かうにしても、この段階で決着が付けば損失はかなり抑えられるでしょう。
離婚調停を有利に進めるには弁護士に相談を
調停離婚は夫婦による個人間の話し合いと違い、調停委員が公平性のある離婚をサポートします。調停委員は必ずしも法律のスペシャリストとは限りませんが、離婚に関する知識は持っているので、弁護士のような専門家を活用することは大切です。
離婚に関しては法律で色々な決め事があります。また、裁判によってもどのようなケースで、どのような解決方法になるかは判示されてきました。これらの知識とノウハウのストックを、しっかりと持っている弁護士は、戦略的に交渉を進めることが期待できるでしょう。調停委員に対しては、法律や判例を武器に、正確に訴求していきたいものです。
この調停委員ですが、名目上は公平で中立的とされていますが、やはり、裁判ほど厳密とは言えません。相手の説得に流されてしまうこともありますし、心理的な要因で肩入れしてしまうケースもあります。弁護士は多くの事例をこなしている分、このような場合には敏感に気付くでしょう。調停がおかしな方向に流れていった場合には、一旦取り下げてから再申し立てをしてリセットできます。調停委員を交代させることも不可能ではありません。離婚問題に詳しい弁護士はこのような判断が必要な際にも、上手く立ち回ってくれるでしょう。これらの他にも、色々な知識を持って対応してくれるので、相談しておくと安心感が違います。
まとめ
調停離婚は法的に裁きがあるわけではないので、ちょっとした事情でも結果が左右されます。実際には、ここで悔しい思いをした方も少なくはありません。上手に離婚に向けて踏み出せるように、離婚問題に強い弁護士を探していきましょう。
▼参考サイト
※1.【離婚調停 調停委員離婚調停対策情報】調停委員を知らずに離婚調停を有利に進めることは出来ません
※2.【裁判所】夫婦関係調整調停（離婚）
