フリーランスも立派なビジネスの一環です。稼いだ場合は税金を納めなければなりません。会社の経営者であれば様々な節税対策を行い手取りの収入を増やしていくでしょう。フリーランスや個人事業主の方も節税対策を行う事で手取りの収入を増やすことができるようになります。
節税対策の基本と控除
フリーランスや個人事業主の方々の中には節税対策についてあまり考えておらず、どうすれば節税対策をする事ができるか分からないという方もいらっしゃるでしょう。せっかくたくさん稼いでも、たくさん税金を払ってしまえば、手元に残る収入が少なくなりモチベーションが下がるといった問題も出てきます。
では具体的にどのような事をすれば節税効果を得る事ができるようになるのでしょうか。フリーランスや個人事業主の方が納める税金は課税所得によって課税されます。つまりこの課税所得を抑えることができれば、納める税金も減らすことができるようになるのです。課税所得は控除を受ける事によって減らすことが可能になります。
控除の中には、将来の投資となる部分やリスクに備えるようなものまでありますので、しっかりと理解した上で活用し税金を気持ち良く収めていきましょう。節税対策のための控除には様々な種類がありますが、フリーランスや個人事業主の方でも比較的簡単に申請する事ができ、節税効果も大いに期待できる控除をいくつか紹介していきます。
国民年金基金や確定拠出年金
国民年金基金や確定拠出年金を支払う事で、控除を受ける事ができるようになります。国民年金基金や確定拠出年金はフリーランスや個人事業主の方の老後の所得保障を担う年金となり、老後に返ってくるものです。節税対策をしながら、将来の生活の為に投資を行う事の出来る制度となっています。国民年金基金や確定拠出年金は、日本政府が運営している公的年金に該当しますので、老後の所得保障の中では最も信頼性の高いものになっています。
終身型の国民年金基金と確定拠出型の確定拠出年金を組み合わせて老後の生活を安定させていきながら、節税対策をする事ができます。どちらも月々6万8千円までの上限が課されていますが、上限までなら自由に設定できるので、フリーランスや個人事業主の方の収入に合わせて柔軟に支払額を調整する事が可能です。
支払った分はすべて控除の対象となり、課税所得を抑える事ができますので、支払う税金を減らすことができます。どちらも、他の社会保険料と同じで控除証明書が送られてきます。確定申告の際には必要事項を記入し添付して税金の減額を受けましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は各自治体に税金を納める事で、税制上は寄付に該当し控除を受ける事ができます。ふるさと納税には自己負担金が2千円ですが、それ以外は全て控除の対象となりますので、たくさんふるさと納税をすればするほどお得になります。ふるさと納税を収めた自治体からは返礼品が貰えますので、お得に節税効果を得られます。
控除の限度額は住民税の20パーセントですので、住民税を20万円収めた際には4万円までふるさと納税をする事ができ、2千円の自己負担を考慮すると3万8千円の控除を受ける事が可能になります。返礼品は、各自治体の特産品や名産品等が多く、ふるさと納税を楽しんで行える工夫が凝らされています。返礼品の中には、高級食材やその地域限定の商品等貴重な品々もありますので、是非チェックしてみてください。
ふるさと納税は、地方自治体を応援するという目的もあります。自分の地元や応援したい地方自治体があれば、そちらに納税する事ができるため、目的意識を持った納税が行えます。ふるさと納税専用のサイト等もあり、誰もが気軽にふるさと納税をする事ができるようになりました。各自治体の特産品や名産品を楽しみながら、しっかりとした節税効果を得られるのでお得です。
経営セーフティ共済
フリーランスや個人事業主の方も、一般のビジネスを行っている経営者と同じく事業や収入が安定しないリスクを負っています。経営セーフティ共済はこのようなリスクに対応するために、積立金を用意しておくという制度です。掛け金は月額5千円から20万円までで、総額800万円まで積み立てる事ができます。掛け金は全て控除の対象となりますので、事業のリスクに備えながら節税対策を行えます。
節税効果も分かりやすく、40ヶ月以上の積み立てがあればいつでも積立金の全額返金がされる等、メリットが多い制度ですのでお勧めです。ただし注意すべき点としては、積立金からの返金を受ける際には所得扱いとなり課税される場合があるという点です。税金の支払いの先延ばしとなる面もありますが、フリーランスや個人事業主の方の事業は安定しない事も多く、そのようなリスクに備えながら節税対策を行う事ができる制度ですので、有効活用していきましょう。
まとめ
このようにフリーランスや個人事業主の方でも節税対策を行う事は可能です。控除には将来の為の年金や事業リスクに備えたものが多く、控除を上手く活用していきながら課税所得を抑え、しっかりとした節税対策を行っていきましょう。
